本来のふるさと納税
先日のお客様に限度額をお伝えしたところ、「住民税が安くなるってことは、私の市に入らないってことですよね？」という本質を突く質問をいただきました。
その通りなんですよね・・・
目次
主に住民税から控除される
収入に掛かる税金には所得税と住民税があります。所得税は国に納める税金、住民税は主に市町村に納める税金です。所得税と住民税は計算方法がほぼ同じですが、ふるさと納税に関しては特殊な計算方法がとられており、寄付額の大半が住民税から控除されるという計算式になっています。
租税教室で教えている「お世話になった」金額
私は税理士として地元の学校に出向いて租税教室というものをやっています。児童や生徒のみんなに話す内容の中に、１年間・一人当たり80～100万円の税金が使われていることを伝えています。市立や県立の学校に通っていたならこれらがその自治体の住民税から拠出されていることになります。もちろん学校以外にも行政サービスは受けていますので、その分を加味すると大人になるまでに1000万円以上は自治体から恩恵を受けているのではないでしょうか。
例えば地方で育って、都市部に移住・就職をした場合、住民税は住んでいる自治体に納めますのでいくら税金を納めても育ててもらった自治体には還元できないことになります。そんな時に「ふるさと」に対して寄附をすることで恩返しができる、というのが本来のふるさと納税の趣旨です。
お世話になった自治体、応援したい自治体に役立ててもらいたい
住民税の平均額といったデータはちょっと見つからなかったですが、通常のサラリーマンなら年20～30万円といった負担が多いのではないかと思います。住民税だけで考えると生涯納め続けてペイできるかどうかなんですね（国からの交付金も多いのでなんともいえないですが）。
私の子供時代を振り返ってみると4つの自治体にお世話になっていました。いつも人気ランキングを見て寄附をしていたのを反省し、今年のふるさと納税は一度原点に立ち返って「ふるさと」に恩返しを検討しようかと思います。
まとめ
ふるさと納税に関しては「自己負担金額2000円で、返礼品が貰える」というところが独り歩きしてしまっています。合法的な制度ですし、自治体によっては財政にプラスになっているので悪いことばかりではないとは思います。本来のふるさと納税の目的に気付いて「ふるさと」に寄附する方が少しずつでも増えていけばいいですね。
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