滋賀県・湖南地域の税理士事情

記念すべき最初の記事、何を書こうか迷いました。
有益な情報で、オリジナリティのある内容を上げていかないと・・・
ということで、今後の仕事エリアでもある湖南地域(草津市・守山市・野洲市・栗東市)の税理士事情を調べてみました。
将来性が危ぶまれている税理士業、はたして滋賀県の現状は？

税理士・税理士法人の数は日本税理士会連合会のデータベース(2019年4月末時点)から、
人口は総務省や各市のホームページから拾いました(概ね2019年４月末時点)。

	税理士	税理士法人	計	人口(万人)	税理士/人口(1万人)	人口/税理士(人)
全国	77,873	5,982	83,855	12,632.0	6.6	1,506.4
近畿	14,804	977	15,781	882.5	17.9	559.2
滋賀県	507	55	562	141.3	4.0	2,514.2
湖南四市	133	13	146	34.0	4.3	2,321.1
草津	59	8	67	13.5	5.0	2,008.0
守山	30	1	31	8.3	3.7	2,689.9
野洲	19	2	21	5.1	4.1	2,440.9
栗東	25	2	27	7.0	3.9	2,581.5

集めて計算しただけのデータですが、それなりに予想に近くなりました。
税理士/人口は、人口１万人当りの税理士数、人口/税理士は税理士１人あたりの人口です。

税理士法人(税理士が２人以上あつまって法人化したもの)も税理士１名とカウントしてます。
意外にも（？）守山市が一番税理士が少ないという状況です。
まあ湖南四市は生活圏としてだいたい一括りにできるエリアなので、誤差の範囲内かと。

ベッドタウンとしての人口が多かったり、子どもの人口が多かったり、いろいろ考えることはありますが
まだ滋賀県全体でも税理士需要はある、と考えて良いのかと思います。
税理士会の先輩方からも「真面目にやっていれば大丈夫」というアドバイスがいただけますし。

怖いのは近畿（２府４県）のデータが滋賀県・全国に比べて「税理士余り」を示しているような気が・・
京阪神は競争が激しいらしいですが、滋賀県がブルーオーシャンであること知られてしまうと滋賀県にも今後は影響がありそうです。
経験からいくと琵琶湖下流域の方達は比叡山を越えるのに抵抗があるでしょうけど。

この表を上げるときにググっても解決しないトラブルが発生して、３時間くらいかかりました。次回のネタにできるかも