フリーランスが起業するときのお金事情②
前回に引き続きフリーランサーのお金事情について書いてみました。
あと、見出しのデザインをやってみました。Wordpressの腕も確実に成長してます！
お役所関係の手続きが多いです。最近は手続き時にマイナンバーが必要な場面がちょくちょくありますので忘れずに！
サラリーマンを辞めて、当初は再就職しようと考えて失業手当を受けていた人が、フリーランス等の自営業を開始することにした場合には「再就職手当」という手当を受け取ることができます（初めから開業するつもりで退職した場合は対象外）。手続きは基本的に失業手当をもらうときと同じで、会社から離職票が届いた後にハローワークに何回か通う必要があります。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/saishuushokuteate.pdf
年金については2号（厚生年金）から1号（国民年金）に切り替える手続きが必要です。
退職した場合は保険料の免除を受けることができますので一緒に申請できますが、世帯の収入によっては免除を受けられないこともあります。
離職票の写し・年金手帳等の必要書類を持っていき、市役所の年金課などで手続きをします。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
国民健康保険にも保険料の免除制度がありますが、自己都合退職などの場合には通常は使えないようです。サラリーマン時代に比べて保険料は増えますが任意継続にしておくのが妥当です。詳しくはお住いの市町村のホームページへ。
起業・創業支援は多くの自治体で用意されています。相談所、SOHOオフィスや女性向けの創業塾など事業活動のサポートが多く、助成金・補助金など資金面のサポートはそれほど多くはないようです
その中でも利用しやすそうな制度として、滋賀県内の市町村では融資にかかる利子や保証料の補給といった制度が用意されています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/303447.html
守山市には「守山市しごとはじめ支援信用保証料助成金」という制度があり、開業資金を借りる際の保証料の補給が受けられます。
商工会議所や商工会がキーとなる制度が多いので、一旦相談してみるのもいいかもしれません。基本無料で応じてくれますよ！
青色申告を選択して複式簿記で決算書をつくれば、６５万円の特別控除という大きな特典があります。
複式簿記で記帳というとハードルが高く感じるかもしれませんが、とりあえず開業届とセットで青色申告の申請をしておいて、どうしようもなければ税理士に丸投げという手段をとっても、損することは少ないです。
控除とは課税所得を減らしてもらえる制度ですので、６５万円がまるまる節税になるわけではないですが、最低税率（所得税5％、住民税10％）で計算しても約10万円の節税になります。税理士に依頼すると会計ソフトが不要、決算作業、確定申告書のストレス、税務関係のお尋ねから解放されるなどメリットが盛りだくさんですので、多少の報酬を支払っても元はとれるようになってます。
海外に住んで日本企業から仕事を受注するような働き方をされているフリーランスも、実際にたくさんおられるみたいです。
日本国籍が残っていても、国内に住んでいないという事実があれば「非居住者」という扱いになり、所得税・住民税は非課税となります。その場合は現地の税法に従って納税が必要になります。現地の税理士を探す必要があるかもしれません。
税金以外にも物価・治安なども含め総合的に検討する必要があると思います。
税理士は日本の税法しか知らないので国内でしか仕事ができないですが・・・
半分サラリーマンで半分フリーランスという働き方も珍しくないようです。給与所得と事業所得で合算して確定申告することになりますが、会社勤めがメインと見られるような働き方の場合、事業所得ではなく雑所得（副業）となり、税務上不利な扱いとなる可能性もあります。フリーランスの方が事業的な規模であればで赤字が出た場合の損益通算も可能です。
2回にわたって、フリーランスが開業直後に気を付けるお金事情についてまとめてみました。
特にIT系のフリーランスの場合は初期投資なども不要で気軽に始めることができ、必要経費もさほど多くないのでお金のことを心配される方は少ないのかもしれませんが、商売をやっていく限りは有効なお金の使い方・守り方を学ぶのは大切なことだと思います！
あと、見出しのデザインをやってみました。Wordpressの腕も確実に成長してます！
起業時に損をしないために利用したい制度
お役所関係の手続きが多いです。最近は手続き時にマイナンバーが必要な場面がちょくちょくありますので忘れずに！
雇用保険（再就職手当）
サラリーマンを辞めて、当初は再就職しようと考えて失業手当を受けていた人が、フリーランス等の自営業を開始することにした場合には「再就職手当」という手当を受け取ることができます（初めから開業するつもりで退職した場合は対象外）。手続きは基本的に失業手当をもらうときと同じで、会社から離職票が届いた後にハローワークに何回か通う必要があります。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/saishuushokuteate.pdf
国民年金保険料の免除
年金については2号（厚生年金）から1号（国民年金）に切り替える手続きが必要です。
退職した場合は保険料の免除を受けることができますので一緒に申請できますが、世帯の収入によっては免除を受けられないこともあります。
離職票の写し・年金手帳等の必要書類を持っていき、市役所の年金課などで手続きをします。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
健康保険料の免除
国民健康保険にも保険料の免除制度がありますが、自己都合退職などの場合には通常は使えないようです。サラリーマン時代に比べて保険料は増えますが任意継続にしておくのが妥当です。詳しくはお住いの市町村のホームページへ。
起業・創業支援(融資)
起業・創業支援は多くの自治体で用意されています。相談所、SOHOオフィスや女性向けの創業塾など事業活動のサポートが多く、助成金・補助金など資金面のサポートはそれほど多くはないようです
その中でも利用しやすそうな制度として、滋賀県内の市町村では融資にかかる利子や保証料の補給といった制度が用意されています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/303447.html
守山市には「守山市しごとはじめ支援信用保証料助成金」という制度があり、開業資金を借りる際の保証料の補給が受けられます。
商工会議所や商工会がキーとなる制度が多いので、一旦相談してみるのもいいかもしれません。基本無料で応じてくれますよ！
青色申告
青色申告を選択して複式簿記で決算書をつくれば、６５万円の特別控除という大きな特典があります。
複式簿記で記帳というとハードルが高く感じるかもしれませんが、とりあえず開業届とセットで青色申告の申請をしておいて、どうしようもなければ税理士に丸投げという手段をとっても、損することは少ないです。
控除とは課税所得を減らしてもらえる制度ですので、６５万円がまるまる節税になるわけではないですが、最低税率（所得税5％、住民税10％）で計算しても約10万円の節税になります。税理士に依頼すると会計ソフトが不要、決算作業、確定申告書のストレス、税務関係のお尋ねから解放されるなどメリットが盛りだくさんですので、多少の報酬を支払っても元はとれるようになってます。
フリーランスという働き方の選択肢
海外移住
海外に住んで日本企業から仕事を受注するような働き方をされているフリーランスも、実際にたくさんおられるみたいです。
日本国籍が残っていても、国内に住んでいないという事実があれば「非居住者」という扱いになり、所得税・住民税は非課税となります。その場合は現地の税法に従って納税が必要になります。現地の税理士を探す必要があるかもしれません。
税金以外にも物価・治安なども含め総合的に検討する必要があると思います。
税理士は日本の税法しか知らないので国内でしか仕事ができないですが・・・
「複業」という働き方
半分サラリーマンで半分フリーランスという働き方も珍しくないようです。給与所得と事業所得で合算して確定申告することになりますが、会社勤めがメインと見られるような働き方の場合、事業所得ではなく雑所得（副業）となり、税務上不利な扱いとなる可能性もあります。フリーランスの方が事業的な規模であればで赤字が出た場合の損益通算も可能です。
まとめ
2回にわたって、フリーランスが開業直後に気を付けるお金事情についてまとめてみました。
特にIT系のフリーランスの場合は初期投資なども不要で気軽に始めることができ、必要経費もさほど多くないのでお金のことを心配される方は少ないのかもしれませんが、商売をやっていく限りは有効なお金の使い方・守り方を学ぶのは大切なことだと思います！
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