フリーランスが起業するときのお金事情①
フリーランスという働き方は年々増加しているそうです。フリーランスの定義ははっきりと決まってはいないようですが、個人で仕事を請負うシステムエンジニアやプログラマ、webデザイナーなどIT系の個人事業者をイメージされることが多いかと思います。大工さんの一人親方なんかもフリーランスってことになるんでしょうね。
自分の腕一本でお金を稼げるのはかっこいいですけど、立派な槍(ランス)をもっていて攻め(収入)が上手でも守り(支出)が手薄だと戦場で生き残れないです。今回はそんな「守り」についてまとめてみました。
地元滋賀県のフリーランサーにこういった情報を提供できればいいんですが、フリーランスのみなさんはどこにおられるんでしょうか・・・?
住宅ローンは通常の借入融資比べて圧倒的に有利な条件となっています。将来的に独立を考えている場合は、繰上げ返済などはせずに自己資金を温存しておくのが賢いです。
開業直後の資金繰りを考えると返済のリスケジュール(ボーナス返済を止める・月々の返済額を減らす)も銀行に相談するべきです。滞納などをしていなければ銀行も相談に応じてくれます。
独立直後で利益が出ない間は住宅ローン控除が無駄になるリスクはありますが、資金繰りが有利になるメリットの方が大きいです。
フリーランサーなどの個人事業主はカードの審査が通りにくい、というのは有名です。
キャッシュレス時代に備えてカードは作っておきましょう。
キリがいいからといって年末(12月)に退職してしまうと少しもったいないです。給与から控除できる「給与所得控除(最低65万円~)」は1年ごとにリセットされますので、少しでも使えるよう1月2月くらいの給与はもらえるタイミングで退職するといいかもしれません。
フリーランスの悩みでもっとも大きいのは収入が不安定であるということ。商売は先が見えないので、見えるもの(支出)ぐらいははっきりさせておかないと、自分が生きていくためにいくらお金が必要なのかわからず、ずっと不安を抱え続けることになります。
必要なお金の計算は
①生活費+②事業資金-③利益
で計算します。そうして計算した必要資金を、自己資金+融資で準備します。
特に事業資金と利益については、事業計画(ビジネスプラン)をつくる。ポジティブな計画とネガティブな計画で2種類、3年計画があると融資を依頼するときに強力な資料となります。
手元資金には余裕をもっておかないと、焦りが生じて「貧乏暇なし」状態になったり、悪徳業者に騙されたりといった事もあり得ますので注意しましょう。
住宅ローンや家賃、食費、通信費、水道光熱費や生命保険などの生活費です。家計簿みたいに1円単位まで作る必要はないですが、贅沢を切り詰めて、毎月いくらぐらい必要なのか、計算しておきましょう。
退職後に市役所に行き、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。市町村にもよりますが、自己都合退職であっても半年~1年程度の免除が受けられることもあるので、利用できる制度がないかしっかり調べましょう。
任意継続か、国民健康保険か、フリーランスでも加入できる健康保険(文芸美術国民健康保険が有名)のどれかを選ぶことになります。
たいていの場合は任意継続を選ぶのが有利となりますが、在籍中は会社が半額負担をしてくれているので、退職後に任意継続した際の保険料は月々の給与明細から引かれている健康保険料の2倍を払うことになります。
国民健康保険を選んだ場合でも市町村によっては減免の制度があるようですが、自己都合退職では減免額も少ないため選択肢には入らないケースが多いです。
特に住民税は前年の所得に応じて計算され、6月ごろに数十万円という単位で納付のお知らせが届くので、必要資金としてしっかり見ておく必要があります。月々の給与明細から引かれている住民税の12倍した額が目安となります。固定資産税や自動車税も結構な支出になりますのでしっかり計画しておきましょう。
フリーランスの場合、開業資金も運転資金もそれほど多くは必要ないかもしれません。
それでも交際費や旅費交通費など、確実に支出はあるはずですので事業にかかるお金として集計すると良いです
家賃の家事按分や家内労働者等の特例など、支出がなくても経費に落とせる技もありますが、こちらはまた次回に。
売上と費用がわかれば利益が出せます。フリーランサーにとってのお給料です。月々の変動もあるでしょうが、年間利益が生活費より多ければキャッシュフローが安定、ということになります。
利益が出た=黒字になった!ということで安心はできません。経営者としてやるべきことは月次で前月の売上・経費・利益を確定させ(=月次決算)、事業計画との比較をして、計画を修正していくこと(いつも言われているPDCAです)が大切になってきます。
今回は字数が多くなりましたので2回に分けて掲載します。
自分の腕一本でお金を稼げるのはかっこいいですけど、立派な槍(ランス)をもっていて攻め(収入)が上手でも守り(支出)が手薄だと戦場で生き残れないです。今回はそんな「守り」についてまとめてみました。
地元滋賀県のフリーランサーにこういった情報を提供できればいいんですが、フリーランスのみなさんはどこにおられるんでしょうか・・・?
会社を辞める前の注意点
①住宅ローン
住宅ローンは通常の借入融資比べて圧倒的に有利な条件となっています。将来的に独立を考えている場合は、繰上げ返済などはせずに自己資金を温存しておくのが賢いです。
開業直後の資金繰りを考えると返済のリスケジュール(ボーナス返済を止める・月々の返済額を減らす)も銀行に相談するべきです。滞納などをしていなければ銀行も相談に応じてくれます。
独立直後で利益が出ない間は住宅ローン控除が無駄になるリスクはありますが、資金繰りが有利になるメリットの方が大きいです。
②クレジットカード
フリーランサーなどの個人事業主はカードの審査が通りにくい、というのは有名です。
キャッシュレス時代に備えてカードは作っておきましょう。
③給与所得控除と損益通算を無駄にしない
キリがいいからといって年末(12月)に退職してしまうと少しもったいないです。給与から控除できる「給与所得控除(最低65万円~)」は1年ごとにリセットされますので、少しでも使えるよう1月2月くらいの給与はもらえるタイミングで退職するといいかもしれません。
独立後に必要なお金の計算
フリーランスの悩みでもっとも大きいのは収入が不安定であるということ。商売は先が見えないので、見えるもの(支出)ぐらいははっきりさせておかないと、自分が生きていくためにいくらお金が必要なのかわからず、ずっと不安を抱え続けることになります。
必要なお金の計算は
①生活費+②事業資金-③利益
で計算します。そうして計算した必要資金を、自己資金+融資で準備します。
特に事業資金と利益については、事業計画(ビジネスプラン)をつくる。ポジティブな計画とネガティブな計画で2種類、3年計画があると融資を依頼するときに強力な資料となります。
手元資金には余裕をもっておかないと、焦りが生じて「貧乏暇なし」状態になったり、悪徳業者に騙されたりといった事もあり得ますので注意しましょう。
①生活費
毎月の生活費
住宅ローンや家賃、食費、通信費、水道光熱費や生命保険などの生活費です。家計簿みたいに1円単位まで作る必要はないですが、贅沢を切り詰めて、毎月いくらぐらい必要なのか、計算しておきましょう。
国民年金
退職後に市役所に行き、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。市町村にもよりますが、自己都合退職であっても半年~1年程度の免除が受けられることもあるので、利用できる制度がないかしっかり調べましょう。
健康保険
任意継続か、国民健康保険か、フリーランスでも加入できる健康保険(文芸美術国民健康保険が有名)のどれかを選ぶことになります。
たいていの場合は任意継続を選ぶのが有利となりますが、在籍中は会社が半額負担をしてくれているので、退職後に任意継続した際の保険料は月々の給与明細から引かれている健康保険料の2倍を払うことになります。
国民健康保険を選んだ場合でも市町村によっては減免の制度があるようですが、自己都合退職では減免額も少ないため選択肢には入らないケースが多いです。
住民税、固定資産税、自動車税
特に住民税は前年の所得に応じて計算され、6月ごろに数十万円という単位で納付のお知らせが届くので、必要資金としてしっかり見ておく必要があります。月々の給与明細から引かれている住民税の12倍した額が目安となります。固定資産税や自動車税も結構な支出になりますのでしっかり計画しておきましょう。
②事業資金
フリーランスの場合、開業資金も運転資金もそれほど多くは必要ないかもしれません。
それでも交際費や旅費交通費など、確実に支出はあるはずですので事業にかかるお金として集計すると良いです
家賃の家事按分や家内労働者等の特例など、支出がなくても経費に落とせる技もありますが、こちらはまた次回に。
③利益
売上と費用がわかれば利益が出せます。フリーランサーにとってのお給料です。月々の変動もあるでしょうが、年間利益が生活費より多ければキャッシュフローが安定、ということになります。
利益が出た=黒字になった!ということで安心はできません。経営者としてやるべきことは月次で前月の売上・経費・利益を確定させ(=月次決算)、事業計画との比較をして、計画を修正していくこと(いつも言われているPDCAです)が大切になってきます。
今回は字数が多くなりましたので2回に分けて掲載します。
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