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相続のポイント
意外と知らない相続の話
相続は人生で何度も経験するものではありません。だからこそほとんどの方が、「何をしたらよいかわからない」という状態なのです。
相続財産やその分け方も人生の数だけ存在します。ご近所や知人の話を鵜呑みにすることなく、ご自身の相続に向き合いましょう。
「自分に相続権があるのか？」「相続税の申告が必要なのか？」「手放してしまった方がよいのか？」など、皆様の疑問に一つずつお答えしていきます。
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相続が発生したらどうするべきか
相続が発生した場合、つまり被相続人が死亡したあと、死亡届の提出や親族への連絡、葬儀の準備など必要な手続きは多岐にわたります。気が付いたら所得税の準確定申告の期限(4ヵ月)を過ぎ、相続税の申告期限（10ヵ月）間近なんてことも珍しくありません。
また、今後は法改正により遺言書の作成も一般的なものになっていきますが、遺言書の取扱いにも細かなルールがあり、無効となってしまうこともあります。
そういったことにならないように、できる限り早めに税理士・弁護士に相談し、確実な対応を取っていきましょう。
相続すべきか、放棄するべきか
第一に、被相続人の資産がどれほどあるのかを正確に把握することが重要です。また相続権を持つ相続人が何人いて(未成年者がいる場合は別の手続きが必要)、きちんと全員に連絡を取れているのかなども確認しましょう。どんなに疎遠な関係であっても相続人同士が話し合い、遺産分割を決定する必要があります。
相続・放棄いずれの場合であっても、その後の手続きのことも鑑みると1ヶ月以内に決めることが理想です。仏葬でしたら四十九日法要などが相続人全員で話し合うチャンスとなります。 -
相続できるものは？
相続の対象となるものは、被相続人の貯金はもちろん、所有している土地（不動産）や借金（ローン）なども対象になります。特に不動産は評価の方法が多岐にわたるため個人での判断は危険です。
また、ローンなどは内容を知らずに相続してしまうと、いきなり多額の借金を背負うというリスクもあります。
不動産や経営者の自社株式などが相続財産に含まれていると、多額の相続税が発生したにも関わらず納税資金が足りないといった事態もあり得ます。早めにご相談いただければ納税資金対策も可能です。 -
相続を放棄することも考えましょう
相続すれば必ずしも財産がプラスになるというわけではありません。事前に相続する遺産や借金などは合わせていくらになるのか、その額は相続税で支払う金額より高いのかどうか、などをしっかりと把握しておくことが大切です。
もし相続をすることでマイナスの結果になってしまう場合は、相続権を放棄するという選択も視野に入れておいてください。相続を放棄できるのは、相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。早めの対応を心がけましょう。